四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
そして、都市計画道路３・３・１、３・４・７、また市民の生活を進めていくためにはインフラ整備、そして何よりも国策と同じように少子化の問題が大きくはだかっております。これらを行政とともに四街道市民の皆様の生活向上に進めてまいりたいと、このように考えております。皆様とご協力をして、円滑な議会運営に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○栗原直也副議長 暫時休憩します。
そして、都市計画道路３・３・１、３・４・７、また市民の生活を進めていくためにはインフラ整備、そして何よりも国策と同じように少子化の問題が大きくはだかっております。これらを行政とともに四街道市民の皆様の生活向上に進めてまいりたいと、このように考えております。皆様とご協力をして、円滑な議会運営に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○栗原直也副議長 暫時休憩します。
ただ、この条例に基づいて区域が指定されておりまして、さらにインフラ整備が整うような状況が整ったとしても、次に大きなハードルになってくるのが、農業振興地域の整備に関する法律、農振法ですね、農振法の農地区域の扱いでございます。 本市では、農地区域を避けての地区選定というのはかなり難しい、かといって農地区域の農転は非常に難しいということになるわけでございます。
次に、今後の地方債の発行の借入れにつきましては、インフラ整備や公共施設個別施設計画の長寿命化対策などにつきまして財政負担が見込まれますので、将来の償還額の推移を注視しながら、扶助費や人件費など義務的経費全体を注視しまして、市長答弁にもございました財政運営の硬直化を来さぬようバランスの取れた地方債の借入れを行い、健全な財政運営に努めたいと考えてございます。 以上でございます。
当時の状況としましては、平成５年度に山武町北部地域工業団地の計画策定調査を実施した後、県においても、事業化について調査する工業団地として位置づけられましたが、アクセス道路をはじめとするインフラ整備の課題も大きく、具体化には至りませんでした。
そのたびに申し上げますが、この事業は単なる河川改修事業ではないということ、大雨による大網駅周辺の浸水被害などの解消を図るためには大変重要な事業であること、この事業の終了をもって本事業費に関わる事業費は大きく、他の社会資本整備を中断している現状が解消し、新たなインフラ整備に向けた取組ができること、このようなことから大変本市にとって寄与するものと考えます。
このような財政管理的視点からのものとしては、一部の質疑者から地方債残高の減少というものに着目して、地方債の在り方やその活用について、その本質的機能の一つである世代間の公平な負担というものを考慮して、より地域間の均衡あるインフラ整備等への検討がなされるべきではないかというものがありました。
次に（２）、エコカーの充電インフラ整備です。環境省によると、2020年度の国全体の二酸化炭素排出量のうち自動車を含む運輸部門が17.7％を占めています。温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。
そこで、充電インフラ整備が重要となります。本市の取組についてお尋ねをいたします。 ○議長（野並慶光君） 鈴木企画財政部長。 ◎企画財政部長（鈴木隆次君） お答えいたします。 現時点では、自動車全体に占める電気自動車の割合については低い状況でございますが、議員御指摘のとおり、ここ数年で電気自動車の開発が進み、各メーカーも力を入れている分野であると感じております。
しかし、現実的には、市街化調整区域であるがゆえに、社会的インフラ整備が整っていない、特に、排水関係に難があり過ぎて、結果、市内の他地域どころか、富津市外に居を求める若者が多く、いわゆる分家住宅のみの許可があっても、かえって市内の人口流出は市街化調整区域ほど多いのではないかと私は推察いたしますが、どうでしょうか、伺います。 また、人口の増減を、そういった観点から市で調べたことはあるのでしょうか。
排水施設の維持管理につきましては、河川施設の防災インフラ整備の一環として、これまで水位計が設置されていなかった準用河川つくし野川に水位計を設置いたします。工事は９月末に完了し、１０月から稼働する予定です。水位計による観測データは、ホームページで閲覧可能となり、つくし野川の水位状況を確認できるようになります。併せて水位観測データの収集を行い、河川の維持管理に努めてまいります。
議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、陳情第９号 インフラ整備に関する陳情、以上１議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと、また陳情第９号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
１つ目が、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、２つ目が、健康・長寿の達成、３つ目が、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目が、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、５つ目が、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、６つ目が、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目が、平和と安全・安心社会の実現、８つ目が、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段となっております
なお、本年度、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、山中奥畑簡易給水施設の長年の課題を解決し、地域の魅力向上を図るため小規模分散型水インフラ整備事業を実施しております。 ○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） 以上で事前通告の内容は全て終了いたしました。
有料化にあっては、予約や利用状況の管理が必須であり、ゲートの設置や施設範囲の明示のほか、さらなるインフラ整備が必要となります。しかしながら国土交通省からの河川占用許可の条件として、大雨洪水時の速やかな施設撤去が最優先とされており、大雨が多発する近時の気候変化を考慮すると、当該地では非常に対応が難しく、これら様々なクリアすべき課題への対応に非常に苦慮している状況です。
この金額は、公共施設整備だけでなく、道路や橋梁といったインフラ整備も含んだ金額ということですが、財政需要が年々増加する傾向にある中、私としても比較的大きな規模の予算額になっているものと感じております。 しかしながら、老朽化する公共施設の更新やインフラの長寿命化など、対応が迫られる大規模な投資事業がまだまだ山積しており、財源確保は非常に重要であります。
次に、３番目のこの構想について全市民に説明会を開く考えはないかについてですが、当市は、これまで道路や河川などのインフラ整備や不特定多数の方が利用するコミュニティセンター施設等、多くの公共事業を実施しております。以前には、市役所本庁舎を大規模改修するか移転するかといった大変重要な検討をした際にも、全市民を対象とした説明会は実施しておりません。
１点目として、インフラ整備は市として継続的に取り組むべき重要な事業であることを認識され、特に通学路は、児童、生徒の安全確保を第一とし、危険個所については、必要な安全対策を早急に実施すること。また、市道の整備や老朽化の進むトンネルや橋梁の長寿命化対策においても計画的な予算確保にあたること。
─────────── 議案第18号及び議案第19号 ◎市長（高橋恭市君） 議案第18号 令和４年度富津市一般会計補正予（第１号）については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,938万円を追加するもので、補正の内容は、国の交付金を活用し、中山間地域で使用する簡易給水施設に先進的技術を導入することで、水の安定供給及び管理負荷の軽減を図るため、小規模分散型水インフラ整備
今回提出させていただきます議案２件については、去る３月16日の富津市議会全員協議会にて御説明させていただきました協議事項（５）小規模分散型水インフラ整備事業についてに係る補正予算及び協議事項（６）二間塚地先法定外道路についてに係る市道路線の認定についてでございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。 ○委員長（石井志郎君） 追加議案についての説明は終わりました。
副主査 渡 邉 秀 樹 １．議 事 （１）第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る改定及び実行計画（2022年度当初予算版）について （２）浅間山運動公園周辺市有地サウンディング型市場調査の結果について （３）木更津市新火葬場整備運営事業に係る経過報告について （４）富津市国民健康保険事業特別会計中期収支見通しについて （５）小規模分散型水インフラ整備